AI学習の補助金・給付金情報
AIスキル習得をサポートする各種補助金・給付金制度の最新情報を紹介します。
2024年10月より最大80%の学習費用が給付される制度もあります。
2025年最新情報
- • 2024年10月〜：専門実践教育訓練給付金の給付率が最大70%から最大80%に引き上げ
- • 2025年10月〜：新制度「教育訓練休暇給付金」がスタート予定（最大150日間の給付）
- • 2027年3月まで延長：教育訓練支援給付金（生活費支援）の期限が延長決定
AI学習に活用できる主な補助金制度
AIスキルの習得は、個人のキャリアアップだけでなく社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するために重要です。政府も様々な支援制度を設けており、これらを活用することで、学習コストを大幅に削減できる可能性があります。
教育訓練給付金
厚生労働省が実施する制度で、対象となる講座を受講した場合、受講費用の最大80%（上限64万円）が支給されます。
リスキリング支援事業
経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」で、対象講座の受講費用の最大70%が補助されます。
人材開発支援助成金
企業が従業員のリスキリングを支援する際に活用できる助成金。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
自治体独自の補助金
東京都のDX人材リスキリング支援事業など、各自治体が独自に実施している補助金制度もあります。
※この診断は一般的な情報に基づいており、個別の状況により結果が異なる場合があります。
正確な受給資格については、各制度の窓口にご確認ください。
教育訓練給付金【2024年10月改正】
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）または被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部が支給される制度です。
支給額（2024年10月以降）
教育訓練経費の20%（上限10万円）
教育訓練経費の40%（上限20万円）
① 教育訓練経費の50%（年間上限40万円）
② 資格取得等し、かつ修了後1年以内に雇用された場合：70%（年間上限56万円）
③ ②の要件を満たし、かつ賃金が5%以上上昇した場合：80%（年間上限64万円）
※ 2024年10月以降に開講する講座が対象
受給資格
- 雇用保険の被保険者期間が通算3年以上（初回は1年以上）ある方
- 原則として、前回の教育訓練給付金受給から3年以上経過している方
- 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した方
申請方法
- 1 対象講座の確認
厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、受講予定の講座が指定講座に含まれているか確認します。
- 2 訓練前キャリアコンサルティング（専門実践・特定一般）
専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の場合は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブカードを作成します。
- 3 ハローワークで受給資格の確認
講座受講開始前（原則1ヶ月前まで）に、住所地を管轄するハローワークで受給資格の確認を行います。
- 4 講座の受講・修了
対象講座を受講し、修了証書を取得します。
- 5 給付金の申請
講座修了後1ヶ月以内に、必要書類を揃えてハローワークに申請します。
必要書類
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 教育訓練経費証明書（領収書）
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- マイナンバー確認書類
- 振込先口座の通帳やキャッシュカード
- ジョブカード（専門実践・特定一般教育訓練の場合）
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
経済産業省が実施する事業で、デジタル・IT分野のスキルアップを目指す方向けの支援制度です。転職を目指す方向けに、キャリア相談、リスキリング、転職支援をまとめて支援します。
支給額
対象講座の受講費用の最大70%（条件により異なる）
※予算上限に達した場合は募集終了となる可能性があります
対象者
- 在職者（正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト）
- 転職を目指している方（転職を条件とする場合が多い）
- 雇用保険の被保険者でない方も対象（教育訓練給付金との違い）
申請の流れ
- 1 補助事業者の確認
経済産業省が認定した補助事業者（対象スクール）を確認します。
- 2 キャリア相談
補助事業者でキャリア相談を受け、適切な講座を選択します。
- 3 講座の受講
選択した講座を受講し、スキルを習得します。
- 4 転職活動
補助事業者の転職支援を受けながら、転職活動を行います。
- 5 補助金の精算
条件を満たした場合、受講料の補助金が精算されます。
注意点
- 補助事業者によって補助率や条件が異なります
- 転職が条件となる場合が多いため、事前に確認が必要です
- 予算には限りがあり、募集が終了する場合があります
- 申請手続きは補助事業者（スクール）が代行することが多いです
補助金対象のAIスクール【2025年最新】
教育訓練給付金対象スクール（専門実践教育訓練）
リスキリング補助金対象スクール
一般教育訓練給付金対象スクール
ご注意：補助金・給付金の対象講座や条件は変更される場合があります。最新の情報は各スクールの公式サイトまたは厚生労働省・経済産業省のWebサイトでご確認ください。
よくある質問
補助金や給付金は確実に受け取れますか？
各制度の受給条件を満たし、適切な手続きを行えば受け取ることができます。ただし、講座修了や資格取得などの条件があります。特に専門実践教育訓練給付金では、出席率80%以上や修了試験の合格などが求められます。リスキリング支援事業は転職が条件となる場合が多いため、事前に詳細な条件を確認することが重要です。
教育訓練給付金とリスキリング補助金は併用できますか？
原則として、同一の講座に対して複数の公的補助金を併用することはできません。ただし、異なる講座であれば、それぞれの制度を利用することは可能です。例えば、AIの基礎講座にリスキリング補助金を利用し、その後、より専門的なE資格対策講座に教育訓練給付金を利用するといった方法が考えられます。どちらの制度を利用するか迷った場合は、自身の状況（雇用保険の加入状況、転職希望の有無など）を考慮して選択してください。
会社員でも申請できますか？
はい、会社員の方も申請可能です。教育訓練給付金は雇用保険に加入している会社員が主な対象です。リスキリング補助金も在職者が対象となっています。ただし、会社からの補助金や研修制度と併用できるかは、会社の規定によって異なりますので、所属企業の人事部門に確認してください。また、専門実践教育訓練を受講する場合は、受講開始1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要なため、余裕を持って準備することをおすすめします。
オンラインコースも対象になりますか？
はい、多くの制度でオンラインコースも対象となっています。特にコロナ禍以降、オンライン講座の対象範囲は大幅に拡大しました。ただし、単に動画を視聴するだけのものではなく、講師によるサポート、課題提出、修了試験があるなど、一定の学習成果が確認できるコースが対象となります。Aidemy PremiumやスキルアップAIなど、完全オンラインで専門実践教育訓練給付金の対象となっているスクールも増えています。
2024年10月の改正で何が変わりましたか？
2024年10月から専門実践教育訓練給付金の給付率が大幅に引き上げられました。従来は最大70%でしたが、新たに「賃金上昇要件」が追加され、訓練修了後に賃金が5%以上上昇した場合は、最大80%（年間上限64万円）まで給付されるようになりました。これにより、例えば80万円の講座を受講した場合、最大64万円が給付され、実質負担は16万円となります。この改正により、AIスキル習得への投資がより行いやすくなりました。